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猪瀬直樹さんの維新改革spiritsに乾杯、

猪瀬直樹 作家、元東京都知事 2020年07月08日 ? 前回は都知事の小池氏について触れました。今回はコロナ禍における安倍首相をトップとする国家の最高意思決定についてどこに問題があるのか、説き起こしました。 安倍首相は官僚に「忖度」させるぐらいだから、よほど官僚をコントロールできているのではないかとふつうなら思ってしまいやすい。しかし、実際には官僚の作文をプロンプターを見ながら滑舌の悪い発音で読み上げるだけでしかないことがわかってしまいました。 平時でならそれで済むかもしれないが、コロナ禍はある意味では戦争と同じ緊急事態です。そこでは強いリーダーシップが発揮されねばなりません。 日本では「公」を官僚が独占しています。これは独特な日本の歴史がもたらしたものです。 ドイツの文化大臣は、アーティストやクリエイター、独自で多様なメディア、こそが「生命維持のために不可欠な存在」と言い切って、真っ先に給付金を支給した。なぜならアフターコロナの未知の社会を設計するのは彼らだからです。「公」を担うのは役人ではない。 ところが日本は行政機構が肥大化してシンクタンクさえ兼ねている。本来なら、アーティストやクリエイター、独自で多様なメディアが「公」であり、「クリエティブな人びと」がビジョンをつくり、その下請けが行政機構であるはずなのだ。 日本はいつから「公」を失ったのか。どう「公」を再構築したらよいのか。コロナ禍の意思決定を検証しながら、あえて『公』という一文字のタイトルで「私」の国、日本に欠けている概念を考察してみました。 【追記】このインタビューは『公』の内容に基づくもので、単なる批判ではありません。解決の糸口を導くソリューションジャーナリズムを目指したものです。
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